刈谷市議会 2022-12-01 12月01日－02号
○議長（中嶋祥元） 加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹） 国においては、平成16年に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が制定されました。
○議長（中嶋祥元） 加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹） 国においては、平成16年に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が制定されました。
一方、災害対策基本法や国民保護法の範疇から外れる個人情報の流出、情報漏えい、異常渇水、公共施設への爆破予告、要人、市職員への殺害予告など、また、新型コロナのような新型感染症等への対応、これらを危機管理事案として取り扱っております。
尾張旭市国民保護計画は、我が国に対する武力攻撃などから国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活に及ぼす影響を最小にすることを目的に定められた武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる通称国民保護法に規定する国民の保護に関する措置について、本市の実施体制、市民の避難や救援などに関する事項、平常時に備えておくべき物資や訓練に関する事項などを定めた計画です。
職務内容は、各種防災計画、防災意識の普及及び啓発、国民保護法に関する業務などを行っております。昨年度、市民自らが避難所の開設、運営を迅速かつ的確に行えるように行動手順を示したファーストミッションボックスを全避難所に設置いたしました。今年度は、各自主防災会の皆様に、共助の観点から、より防災意識を高めていただくため、ファーストミッションボックスを活用した訓練を実施してまいります。
この件に関しましては、事態対処法と国民保護法という法律の整備がなされ、その法律に基づいて「大府市国民保護計画」というものが策定されています。 2017年に、北朝鮮が実験として発射したミサイルが、日本の上空を通過して太平洋に落下するという驚くべき事態があり、Jアラートというシステムが日本中に周知されることになりました。
職務内容は、各種防災計画、防災意識の普及及び啓発、国民保護法に関する業務などを担当しております。 今年度は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法に基づく国土強靭化地域計画を策定するほか、大規模災害時に、避難所の開設、運営を市民自らが迅速かつ的確に行えるような行動手順を、市民も含めたワークショップを通して定めてまいります。
しかしながら、様々な危機やリスクから市民を守る安全安心への取り組みは、核の脅威にかかわらず、国民保護法を初め、多種多様にわたるものであり、現在のところ、特にこの件に限った署名をすることは考えておりません。平和への市民の方々の機運を高めていくためにも、本市では現在の地道な取り組みを継続していくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治） 中平議員。
半田市では、平成23年４月から、風水害や大規模地震など各種災害が発生したときの情報や国民保護法による緊急情報を伝達するため、防災行政無線を運用しております。
この議会でも国民保護法の改定のお話もありました。今、最近だと秋田のイージス・アショアの設置に関する事業についても議論や批判も生まれています。
国民保護協議会は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、市民の保護のための措置に関する施策を総合的に実施するため設置し、西尾市国民保護協議会条例に基づき、現在36名を委嘱しています。選出方法につきましては、防災会議委員と同様でございます。
さて、特設公衆電話についてですが、これは、国民保護法148条及び国民保護法施行令35条に基づいて、都道府県知事が指定した避難場所、学校や公民館等のうち、各市区町村から設置要望のあった避難所に設置するものです。大規模災害時に被災者や帰宅困難者が大人、子どもを問わず誰でも24時間無料で使用することができます。ＮＴＴが施設収容人数100人当たり１台設置する公衆電話サービスです。
こういった特設公衆電話、災害発生時において通信手段の確保のために被災者等が無料で使用することができ、事前設置の特設公衆電話は、国民保護法第148条、国民保護法施行令第35条に規定する避難所、帰宅困難者の大量発生が予想される地区の公共施設・オフィスビル・駅・コンビニエンスストア等にあらかじめ設置するものであり、市町村等の要請に基づき避難所等に事前に回線を設置、構築することができるとあります。
職務内容は、各種防災計画、防災意識の普及及び啓発、国民保護法並びに業務継続計画に関する業務を担当しております。 本年度は、名古屋大学との共同研究事業として、津波避難計画の策定を予定しており、各種防災計画やハザードマップを踏まえる中で、避難対象地域における避難路の指定、津波情報等の収集、伝達手段、体制等を明確にして、対象地域住民の意見を踏まえた計画としてまいります。
法律の面から見ますと、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律と、長い法律名でありますが、いわゆる国民保護法と言われているものです。この国民保護法に基づいてあま市の国民保護計画というのは策定をされています。 愛知県の防災局防災危機管理課、危機管理・国民保護グループというところがホームページ上でちょっとした資料を出しておりまして、非常にわかりやすい資料でありました。
また、国民保護対策といたしまして、全国瞬時警報システムの運用など、国民保護法に基づく国民保護体制を定める江南市国民保護計画の変更とともに、近年多発しております弾道ミサイル発射を受け、弾道ミサイル落下時の行動についての周知などを実施してまいりました。
◎市長政策室長（片野富男君） 危機管理監が対応する危機でございますが、江南市危機管理指針にございます自然災害や大規模な家事、爆発、事故など災害対策基本法に基づきました危機事象、また武力攻撃事態ですとか緊急対処事態など国民保護法に基づきました危機事象などを想定いたしているところでございます。 ◆１２番（藤岡和俊君） ありがとうございます。
平成16年に制定された国民保護法、正式名称は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律ですが、その第11条では、都道府県の実施する国民の保護のための措置について規定し、第16条で市町村に対し、国民の保護のための措置をとることが義務付けられています。
○地域振興部長（中野正則） 国や県の対策本部との連携は、国民保護法や市の国民保護計画に基づき、避難指示や避難住民の誘導、救助など現地における対策が必要な場合に自衛隊、警察、消防、医療機関等の活動を円滑に調整する現地調整所を設置し、相互に緊密な連携を図ることとしています。
○地域振興部長（中野正則） 国や県の対策本部との連携は、国民保護法や市の国民保護計画に基づき、避難指示や避難住民の誘導、救助など現地における対策が必要な場合に自衛隊、警察、消防、医療機関等の活動を円滑に調整する現地調整所を設置し、相互に緊密な連携を図ることとしています。
またこれ、国民保護法の中にもいろんなことが書いてあるんですよね。１番心配してるのは先ほど壇上でも言ったんですけど、水爆。その中にもほかにはこれＮＢＣ攻撃って書いてありまして、核・生物・化学兵器の被害に対してどうやって備えるかなんてことも書いてあります。